英文契約書:仲裁と裁判管轄について(2)

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今回は、英文契約で目にする「仲裁」の場所(仲裁地)を巡って、交渉がデッドロックしてしまった場合の対処法について書きます。

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このような場合、当事者はふつう、自分の本拠地で仲裁を行うことを主張します。

安心して頼める弁護士を探す手間や、交通費の問題を考えれば、アウェイで戦うよりもホームで戦うほうが有利に決まってます。

ですから、安易に妥協してアウェイで戦うことは避けたほうがいい。
でも、だからといってお互いが主張するばかりで仲裁の場所が決まらなければ、いつまでたっても契約が締結できなくなることがあります。

このような場合、僕は以下のどちらかの案をアドバイスしています。

(1)どちらの当事者も本拠地としていない、中立な第三国(州)を選ぶ
(2)「被告地主義」を採る


(1)経験上、日本の企業と欧州の企業との契約では、ストックホルム(スウェーデン)、チューリッヒ(スイス)、ウィーン(オーストリア)やブリュッセル(ベルギー)を、米国の企業との契約では、ニューヨークを選ぶことが多いようです。

スウェーデンは、スイスやオーストリアと並んで中立的立場を採っていること、ベルギーは、EUの本部があることから選ばれるようです。

(2)すなわち、東京に本店を置くA社と、ニューヨークに本店を置くB社との間での契約において

・B社がA社に仲裁を申し立てる場合→仲裁地は東京
・A社がB社に仲裁を申し立てる場合→仲裁地はニューヨーク

と定めるわけです。
どちらも、お互いにとって一応公平な定め方ですので、合意が得られる可能性がグッとあがります。
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