英文契約書:裁判管轄について~マイナーよりもメジャー

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英文契約書の裁判管轄条項で、州の裁判所と連邦裁判所が書かれていた場合の対応について書いてみました。

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アメリカの裁判所には、州の裁判所と連邦の裁判所があります。

例えば、ニューヨーク州裁判所およびニューヨーク市の連邦裁判所というように、両方併記されているということは、相手方である米国企業にとって有利なわけです。
自分の地元に近い場所で、しかも選択できるわけですから。

このようなケースでは、当然、日本の裁判所を管轄裁判所にするよう交渉しますが、なかなかそうはうまくいきません。

アメリカの裁判管轄を飲まなければならなくなった場合、連邦裁判所だけを管轄裁判所とするほうがいいようです。

なぜなら米国では、州、連邦を問わず第一審は陪審制で、陪審員は州の住民から無作為に選ばれますので、ローカル性が出てきます。

いつくかの州の裁判所では、これに加え裁判官も選挙で選ばれます。
選挙権者は州の住民ですので、地域性が色濃く出てくる裁判になります。
これ、日本の企業にとっては、不利に働くことが多いんです。

また、弁護士の調達にも影響します。
アメリカでは、弁護士資格は州ごとに与えられます。
で、州の裁判所で代理人を勤めるには、その州の弁護士資格を持っていることが必要です。

これに対し、連邦裁判所であれば、他の州の弁護士資格でも代理人を勤めることができます。

つまり、連邦裁判所のほうが、普段から関係の深い弁護士に仕事を頼める可能性が高いわけです。
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